高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2018/4/30号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting SeniorCitizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2018/4/30号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■高活協からのお知らせ

〇4月19日に理事長・副理事長会議が開かれました

〇4月26日(木)平成29年度第5回理事会が開催されました。

■トピックス

〇32年後には85歳世帯の半分が金融資産枯渇に

■関連News&Topics

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<イベント情報>

■高活協・第一部会(勉強会)
 日時:2018年5月22日(火) 14:00〜16:00
 会場:港区勤労福祉会館 別館2F
(JR田町駅もしくは地下鉄三田駅からすぐ)
講師:鈴木 隼人氏(?マイナビミドルシニア・
メディア事業統括部)
   大手の求人募集Web会社として、初めてミドル
及びシニア層に特化した別会社を作られた背景と
その後1年間の経緯などを話していただきます  

参加費:無料
申込み問合せは、高齢者活躍支援協議会事務局へ
   TEL.03-6661-0018 FAX.03-6661-0604
   Email:info@jcasca.org(担当:水野)

■NPO法人高齢社会をよくする女性の会(5月例会)
?地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーションの役割?
 
 今回の講師・斉藤正身氏は、地域包括という言葉が出るずっと
 以前から「医療も介護も市民の暮らしも地域の中にある」「施設
 もホームも地域の中にある」と、地域が要の川越のまちづくりを
実践され、全国的に注目されてこられた方です。

 日時:2018年5月30日(水)13:40〜16:00
 会場:日比谷図書文化館 4F スタジオプラス(定員60名)
講師:斉藤正身氏(医療法人真正会・社会福祉法人真寿会理事長)
資料代:500円(※当日受付でお支払いください)
申込み問合せは下記事務局へ
  NPO法人高齢社会をよくする女性の会
  〒160-0022 新宿区新宿2-9-1-802
  TEL.03-3356-3564(月・水・金)FAX.03-3355-6427
  Email:wabas@eagle.ocn.ne.jp

■田植え体験&かたらいパーティー
(大和ハウス工業? 充実ネクストライフイベント)

那須高原で有機栽培農業を営む「にへいふぁーむ」での
田植え体験とかたらいパーティです。当日は新鮮野菜や
本州一の生乳生産を誇るもっちりチーズを使用したピザ
づくり、地域の魅力をよく知るゲストをお招きしたトーク
セッションなど、盛りだくさんのイベントです。
どなたでも参加可能です。ご家族・友人などお誘いあわせ
の上ご参加ください。

日 程:2018年5月27日(日) 
 参加費:2000円(小学生以下は1000円)
 集合場所:那須塩原駅 西口 バスターミナル
 集合時間:10:40 解散は同上で15:45ごろを予定
 募集定員:15名(先着順)
 対  象:小学生〜大人まで
 申込締切:2018年5月11日(金)        
 ※当日は汚れてもよい服装もしくは着替え、動きやすく
  汚れてもよい靴、帽子、防寒着などでご参加ください。

<高齢者就業・関連情報>

◇エルダー 2018年4月号
(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>
長寿企業に学ぶ!高齢者の底力

<特別寄稿>
「京都ものづくり企業調査」からみる
長寿企業の特徴と高齢者の役割
同志社大学政策学部教授 中田喜文氏

〇企業事例1
100年の歴史を支えるベテランの技
定年後も”当たり前に”大切にする
日本綿布株式会社

〇企業事例2
責任感の強い従業員の信頼に応えて
いつまでも安心して働ける職場を実現
株式会社塩荘

〇企業事例3
高齢者の技が支える航海の安全
仕事への姿勢は若手の手本にもなる
株式会社イソダメタル

◇人生100年時代の働き方:
生涯現役プレイヤーとしてシニアに期待する「65歳定年制」と
「アクティブ・エイジング制度」(発表元:リクルートワークス研究所)

〇続く労働人材不足。シニアには“戦力”として期待

大和ハウス工業は2013年、「65歳定年制」の導入に踏み切った。
背景には高齢者雇用安定法への対応があるが、商業施設事業や
事業施設事業が好調で中長期的に労働人材不足が続くことから、
シニア人材を戦力として確保する狙いが大きい。
 
◇転勤・異動・定年の実態とそのインプリケーション
〜RIETI「平成29年度 転勤・異動・定年に関する
インターネット調査」報告(発表元:経済産業研究所)

日本経済の中長期的な成長に向けて、女性や高齢者等の活躍が
期待されている。その一方で、転勤や定年など、彼らの活躍の妨げ
となりうる雇用制度も存在する。今後の雇用制度のあり方を議論
する上で、転勤や定年の実態把握とその評価が欠かせない。

◇高齢者の多様な活躍に関する取組〜地方自治体等の事例:
資料シリーズNo.198(発表元:労働政策研究・研修機構)

高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集し、
政策の立案への反映等を通じて、地域レベルでの生涯現役社会の
実現に資するものとする。これに加え、「60代の雇用・生活調査」
の二次分析を行い、今後の就労支援策の対象となりうる60代の
働いていない高齢者について、生計上の問題がない層とそうでは
ない層で比較を行い、その実像を明らかにする。

◇平成29年度 退職公務員生活状況調査結果
〜約9割が仕事に就いており、そのうち約8割の就労先は
「国の機関の再任用職員」(発表元:人事院)

○ 何歳まで働き続けたいと思ったかについて、「65歳」と回答
した者が約6割、65歳以上と回答した者の合計が約8割
○ 民間企業等で就労している者はフルタイム勤務が約8割で
あるのに対し、国の機関の再任用職員として就労している者は
フルタイム勤務が約5割
                

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

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管理人      info@jcasca.org
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