高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2017/10/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting SeniorCitizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/10/31号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■第8回シンポジウムの報告

■高活協からのお知らせ/第3回理事会の報告

■関連News&Topics

《イベント情報》
■高齢社会共創センター設立記念シンポジウム
 「長寿社会を共創する
〜高齢社会をリードする課題解決拠点を目指して〜」

日時:11月16日(木) 13:00〜17:30
会場:東京大学 本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
参加費:無料

《内容》
?第1部「高齢社会を舞台とした共創」

?第2部「高齢社会共創プラットフォーム構想」
 ・特別公演 吉川洋(立正大学経済学部教授/東京大学名誉教授)
 ・パネルディスカッション「高齢社会共創プラットフォーム構想」
  ?モデレーター
秋山弘子(東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授)
  ?パネリスト                  
  浅野大介(経済産業省大臣官房政策審議室 企画官)
  鈴木隆雄(桜美林大学老年学総合研究所 所長) 
  関根千佳(株式会社ユーディット会長兼シニアフェロー)
  田中 智(三井住友銀行法人戦略部 副部長)

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■NPO法人高齢社会をよくする女性の会 11月例会
「ドイツの介護保険はどう変わった! 山崎摩耶さんのドイツ視察報告」

日時:11月13日(月) 13:30〜15:30
会場:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
定員:70名
講師:山崎摩耶氏(元衆議院議員、旭川大学特任教授)
参加費:500円
申込み・問合せ:NPO法人高齢社会をよくする女性の会

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■シルバー新報 創刊30周年記念
「第10回シルバー新報 介護経営セミナー」
 テーマ:介護の行方「外国人より福祉用具!持ち上げないを常識に」

日時:11月25日(土)14:00〜17:30
会場:UDXカンファレンス(秋葉原UDX南ウィング6F )
定員:100名(定員になり次第締切)
参加費:5000円(税込)
対象:対象:持ち上げない介護に取り組みたい施設・在宅サービス関係者、
過去に失敗した人、PT・OTなど教育に当たる専門職、介護教員、
人材対策を考える行政関係者、福祉用具????、????事業所、学生など
第1部 高知家式 持ち上げない・引きずらない介護の実践
〜施設から在宅にも(60分)
講師:下元佳子(????????????????代表理事・PT)
第2部 福祉用具普及への課題、過去・現在・そして未来へ(60分)
    講師:藤井博之(日本福祉大学教授・??????????医) 
第3部 シンポジウム「2025年への提言」
会場を交えての議論(60分)

<高齢者就業・関連情報>

◇エルダー 2017年10月号

<特集>シニア社員がイキイキするマネジメント
〇高齢者が活躍する職場
〇平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト
〇厚生労働大臣表彰受賞企業事例から

・最優秀賞 株式会社きむら(香川県高松市)
・優秀賞 七欧通信興業株式会社(東京都荒川区)
     株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市)

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第42回
東京リーガルマインド株式会社専任講師
風岡基博さん(69歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第6回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[最終回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

◇平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
〜70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、
割合は22.6%(厚生労働省)

1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社
(対前年差2,115社増加)、割合は19.6%(同0.9ポイント増加)
2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している
企業は8,895社(同1,451社増加 )、割合は5.7%(同0.8ポイント増加)
3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、
割合は22.6%(同1.4ポイント増加)

◇平成29年版 厚生労働白書〜社会保障と経済成長【資料編】
(厚生労働省)

I 制度の概要及び基礎統計
1厚生労働全般 2保健医療 3生活環境 4労働条件・労使関係
5雇用対策 6職業能力開発 7雇用均等・児童福祉
8社会福祉・援護 9障害者保健福祉 10高齢者保健福祉
11年金 12国際協力 13厚生科学

◇「生涯現役」を日本経済再生の切り札に
〜“3つの将来不安”の払拭に向けた新たな「一体改革」を
(第一生命経済研究所)

○「生涯現役社会実現」は日本に渦巻く「3 つの不安」の特効薬だ
○高齢者雇用をどうするか
○労働市場の流動化が必要だ
○生涯現役社会実現のための「一体改革」を

◇労働力は永遠に増やし続けられるか?
〜いぶり出されたシニアたち(第一生命経済研究所)

人口減少社会と言われても、労働力人口は増え続けている。
就業者として増加するのはシニアと女性である。シニアは、
2013 年度に厚生年金の報酬比例部分の支給開始が61歳へ
と遅らされたことで、労働参加を余儀なくされた面が大きい。
政府が福祉などの水準を切り詰めると、自助努力でやって
いかざるを得ない。 だから、理由を問わずに労働力が増える
ことを歓迎するというのはおかしい気がする。

◇誰だって貴重な戦力。
〜高齢者や障害者を労働力として活用しよう。(中小企業基盤整備機構)

少子高齢化が急速に進展し、高齢者雇用は人口減少に伴う労働力
不足という視点からも重要な課題です。また、「高齢者」が活き
活きと過ごすことができるかが社会全体の活力や社会的コストに
も影響を及ぼすことになります。10月は「高年齢雇用支援月間」。
この機会に、高齢者雇用について、そして併せて障害者雇用に
ついて考えてみませんか。

◇生涯現役促進地域連携事業の実態〜先進23地域の動向
(ニッセイ基礎研究所)

“高齢者の活躍の場を拡げよう”、これは様々な文脈から語られ
てきていることであるが、人手不足が深刻化してきている昨今、
特に就業の面で高齢者に対する社会の関心と期待は高まってきて
いるに違いない。やがて3人に1人が65歳以上となる日本の未来
を考えれば、社会の支え合いのバランスを維持するためにも、
高齢者は一人でも多く社会の支え手として活躍し続けていただく
ことが望ましい。

そうした高齢者の活躍の場を拡げるために国(厚生労働省)が
本気性を持って打ち出した政策の一つが筆者も期待する
「生涯現役促進地域連携事業」である

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

http://jcasca.org/modules/melma/

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管理人      info@jcasca.org
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