高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活協第6回定時総会(5月)の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○人生100年時代の社会保障へ

■関連News&Topics

<シンポジューム・講座等の案内>

〇介護事業所の生活相談員土曜集中講座【千代田区 平河町教場】

◇2017年6月17日(土)10:00〜19:00

信頼される生活相談員は介護事業所の柱!
生活相談員の位置づけや業務を総合的に学ぶ講座です

 基本業務から付随業務まで、一連の業務を総合的に学べる
唯一の講座です。事業所運営のイロハが分かりますので、施設長
・管理者・介護職リーダーさんにも役立つ内容です。どなたでも
ご参加いただけます。(資格取得の講座ではありません)
 現場を良く知るベテラン講師が、事例を紹介しながらわかり
やすく説明します。

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年5月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集> 65歳超雇用推進マニュアル?高齢者の戦力化のすすめ?

1 『65歳超雇用推進マニュアル』の概要
2 高齢者雇用のいま
3 高齢社員戦力化の方向性
4 定年引上げ、再雇用制度のメリット・デメリット
5 定年引上げ編
6 継続雇用延長編
7 定年の廃止・再就職の受入れ編
8 65歳定年企業に聞く 株式会社松屋
9 企業事例徹底活用法
10 65歳超戦力化雇用力評価チェックリスト(簡易版)徹底活用法

〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第1回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第1回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

〇労務資料  平成28年就労条件総合調査結果の概況

◇ビジネス・レーバー・トレンド2017年5月号
(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

<特集>いくつになっても働ける社会

厚生労働省が昨年10月28日に発表した2016年「高齢者の
雇用状況」集計結果によると、60歳以上の 常用雇用労働者数
は51人以上規模で約294万人。高年齢者雇用確保措置の義務
化前の2005年に比べ、 約189万人増えている。
一方、過去1年間(2015年6月1日〜2016年5月31日)の
60歳定年企業に おける定年到達者は35万2,761人で、この
うち継続雇用された人が82.9%を占めた。

◇「平成 28 年度首都圏整備に関する年次報告
(平成 29 年版首都圏白書)」が閣議決定

【概要】
○本年版白書では、第1章において「首都圏における労働力の
現状と生産性向上に向けた取組」をテーマとし、
「1.首都圏の労働力の現状と将来」、「2.社会のベースを活用
した生産性の向上」、「3.産業分野における労働生産性の向上」
の観点から分析を行い、ストック効果の高い交通ネットワークの
整備・活用の状況や、新技術を活用した労働生産性向上の取組など
について報告しています。

◇平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
〜大学生の就職内定率は97.6%と前年同期比0.3ポイント上昇し、
平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高〜
 (厚生労働省及び文部科学省)

◇日商ニュース
意見書「『働き方改革実行計画』に対する
日本・東京商工会議所の考え方」を提出(日本商工会議所)

<主なポイント>
同一労働同一賃金 同一労働同一賃金の定義を明確化すること。
ガイドラインのグレーゾーンをできるだけ狭めること。
事業者に過度な説明義務を課さないこと。
施行まで十分な準備期間を確保すること。

◇働き方改革の落とし穴
〜労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ:基礎研レポート
(ニッセイ基礎研究所)

◇2020年代入り後のわが国経済
〜展望と課題:JRIレビュー Vol.7, No.46(日本総合研究所)

2.アベノミクスの限界
3.2020年以降本格化する人口動態面からの逆風
4.どこまで社会保障関連費を抑制できるか
5.成長加速は可能か?
6.2020年代に実質1%の成長を維持していくための課題

◇労働力調査・一般職業紹介状況(2017年4月)
〜有効求人倍率がバブル期のピークを上回る(第一生命経済研究所)

◇年金と高齢者就業:パネルデータ分析:年金研究 No.6
(年金シニアプラン総合研究機構)

本稿では、給与所得者として 20 年以上、勤務した実績を有し、
2012年度末の年齢が 56 〜69 歳の男性 1253 人を対象として、
年金と高齢者就業の関係を分析している。主な使用データは
世代間問題研究プロジェクトが 2012 年に実施したパネルデータ
「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」である。

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

http://jcasca.org/modules/melma/

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管理人      info@jcasca.org
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