高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/1号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/1号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━┛(*運営の関係で発行が遅くなった点をお詫びします)

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇第5回シニアJC特別委員会
「シニアジョブセンター(SJC)」今後の進め方について報告

〇平成28年度第6回理事会(3月)の報告

〇第一部会(2月)の報告

■関連News&Topics

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年3月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>産業別高齢者雇用推進事業について

◇「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の概要
<座談会>高齢者の活躍が業界の未来を拓く 

◇「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の紹介
◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは第35回
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第18回》
◇高齢者雇用施策を考える[第11回]
再就職援助努力義務の位相
◇特別企画
東日本大震災からの復旧・復興に力を尽くす高齢者

〇政府、働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金
(日経電子版2017年3月28日)

政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間
労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画を
まとめた。

〇第10回 働き方改革実現会議
(首相官邸 2017年3月28日)

働き方改革取組事例(厚労省)

〇平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚労省)

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」
(平成27年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。

【平成27年度集計結果概要】
1 派遣労働者数
(1)改正前の労働者派遣法に基づく集計結果 
(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)
  ・常用換算派遣労働者数 (a+b+c) 約21万人
(2)改正後の労働者派遣法に基づく集計結果
(平成27年9月30日〜平成28年3月31日)
  ・派遣労働者数 (a+b+c+d)   約130万人
2 派遣事業所関係 (平成27年度)
 (1) 派遣先件数   約69万件
 (2) 年間売上高  5兆6,790億円
 (3) 派遣料金 (8時間換算) (平均)

〇生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分)の
実施団体として、20団体を決定(厚労省)
〜地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する
取組を支援します〜

〇65〜69歳男性の就業率の推移について
「労働市場分析レポート第 76 号」(厚生労働省)

65〜69 歳の男性の就業率は近年上昇傾向にあるが、長期的には、
1980年の58.4%か ら 2015 年の 52.2%へと低下している。

〇65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ
(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

本マニュアルは、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、
定年制の廃止、再就職の受入れなどに関して、制度を見直す手順や、
企業事例、チェックリストなど役に立つ情報を取りまとめたものです。

〇平成29年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
〜雇用保険料率の引下げ〜(厚労省)

平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を引き下げ、
一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、
建設の事業で1.2%とし、 平成29年4月1日から適用します。

〇高齢化社会と雇用問題―第14回北東アジアフォーラムから
(労働政策研究・研修機構)

第14回目となる今回は「高齢化社会と雇用問題」というテーマで
開催した。日本において少子高齢化の問題が深刻な状況にあること
と同様に、韓国・中国ともに少子高齢化がもたらす困難に直面し
つつある。韓国では今後、高齢化が他国に類を見ないスピードで
進むとされている。

〇高齢者の医療・介護を考える
〜健康寿命延伸とICT活用で介護の効率化を。
働く高齢者増でGDPを1.5〜2兆円押し上げ
(日本経済研究センター)

〇エルダー活躍先進事例集(2016年版)
〜高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る
(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

〇55歳以降の働き方に関する意識調査
(地方経済総合研究所)

<調査結果の概要>
(1)現在の就労状況
・全体の6 2.5%は何らかの仕事をしている。
(2)何歳頃まで働きたいか
・全体では「65歳くらいまで」が26.5%、「65歳を超えて働く」
(含む「働けるうちはいつまでも」)が43.7%と 半数に近い。

〇2017年度 生活者の社会意識調査
〜約8割の生活者が社会問題に「関心がある」と回答。割合は年々低下傾向。
関心が高いのは「年金制度・老後の生活」「高齢介護・医療体制」
「インターネット犯罪」…(博報堂)

〇長生きリスクの増大(レポート)
(明治安田生活福祉研究所)

?長生きリスクとは、老後に備えた蓄えを使い果たしてしまうことをいう。
?長生きリスクが増大している背景には、公的年金のみでは老後の生活費を
賄いにくいにもかかわらず、引退時(60 代)の貯蓄額が不十分なこと、
長寿化が進展していることが挙げられる。

〇高齢者は何歳からか?
〜准高齢者に求められる65歳からの“意識改革・生き方改革”
「基礎研REPORT 2017年3月号」(ニッセイ基礎研究所)

2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会は「高齢者の定義と区分」
について画期的な提言を発表した。以下のように、
65〜74歳を「准高齢者」、75〜89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」
として区分することを社会に提言したのである。

〇アルバイト職場のシニア人材活用をどう進めるか〈採用編〉
〜シニアが好むバイト、避けるバイト(パーソナル総合研究所)

シニア層の働き場所の選択肢としてアルバイト職場が注目されて
きている。

〇「今シニア」「新シニア」の暮らしとライフスタイル
〜日経新シニアライフデザイン研究会、JTB総合研究所共同調査

〇年代別にみる現在の生活や暮らし
〇みんなが考えるセカンドライフ(老後)とは
〇今シニアからみる“幸せシニア”のポイントと“働く”ことの重要性
〇セカンドライフにおける「旅のチカラ」

〇[高齢社会]多様なストック施設の活用による魅力的なCCRCの実現を
「MRIマンスリーレビュー」(三菱総合研究所)

〇平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・
求職・内定状況」取りまとめ(厚労省)

〜高校生の就職内定率は94.0%と前年同期比0.4ポイント上昇。
平成5年3月卒以来24年ぶりの水準。平成29年1月末現在〜

〇平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
について(厚労省)

〜大学生の就職内定率は90.6%と前年同期比2.8ポイント上昇し、
調査開始以降同時期で過去最高〜

〇第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定
 (厚労省)

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管理人      info@jcasca.org
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