高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活ビズ「市民力を活かした次世代郊外まちづくり」開催

〇2017年1月、高活協の新年賀詞交歓会が開催

〇2016年度・第5回理事会の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○民間の就労支援組織制度「シニアジョブセンター」
構想について(1)
−「シルバー人材センター」と「シニアハロー
ワーク」を補完 −

■関連News&Topics

<シンポジウム・講演会情報>
◇第90回労働政策フォーラム(2017年3月21日)
生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の実態と課題─

人口減少社会が進展する中で、日本の経済社会の活力の維持・
発展のためにも高年齢者の活躍が喫緊の課題となっています。
本フォーラムでは、生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の活用
の実態と課題、ポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から報告・議論します。

・日時:2017年3月21日(火曜) 13時30分〜17時00分
・会場:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)
有楽町駅から徒歩2分程度
・主催:労働政策研究・研修機構(JILPT)
・プログラム
<基調講演> 今野 浩一郎学習院大学経済学部教授
<研究報告> 田原 孝明労働政策研究・研修機構統括研究員
<事例報告> 日本水産株式会社など
<パネルディスカッション>
・参加費無料(要予約):※入場券が必要です。
・定員:600名 ※定員に達し次第、お申込み受付を終了。

◇2017/2/19(日)『ソーシャルビジネスグランプリ 2017』
さらに開かれたグランプリをお届けします。
〜より良き未来の創造者を応援しよう〜

・政治起業家部門では、国谷裕子氏(NHK「クローズアップ現代」
元キャスター)がグランプリを受賞!!
・政治起業家グランプリ受賞の国谷裕子氏と社会起業大学名誉学長
の田坂広志氏による授賞記念対談を開催!

【ソーシャルビジネスグランプリ 2017 概要】
日時: 2017年2月19日(日)13時30分から18時30分
場所: ニッショーホール
住所: 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館
定員: 600名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
参加費:  一般前売り 2,700円 ( 一般当日 3,000円)
       大学生以下 1,500円
主催: デモクラシー2.0イニシアティブ 社会起業大学

<高齢者就業・関連情報>
○エルダー2017年1月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>高齢者雇用を進めるためのヒント集

◇トピックス:エイジマネジメント研究会と日本予防
医学協会がシンポジウムを開催
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第16回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏
◇高齢者雇用施策を考える
[第9回] 厚生年金基金の興亡
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏
◇労務資料 :高齢期の就労に関する認識─
「高齢社会に関する意識調査結果」から

〇シニア起業家の紹介ガイドブックを制作(神奈川県)

<名称>「人生100歳時代!輝けシニア起業家」 
起業に役立つQ&A付
<内容>
(1) 32名(31社)を地域別に掲載
(2) シニア起業の現状について
(3) 「かながわシニア起業家応援サロン」の紹介
(4) 起業に役立つQ&A

〇「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
〜外国人労働者数は約108万人。過去最高を更新〜(厚労省)

◆外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、
19.4%の増加(過去最高を更新)
◆国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の
31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、
フィリピン127,518人(同11.8%)の順。
◆在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、
前年同期比33,693人、20.1%の増加。

〇平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

<内定率の概要>
 大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)、
短期大学は72.6%(同4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門
学校)全体では84.5%(同4.5ポイント増)、また専修学校(専門課程)を
含めると83.0%(同4.5ポイント増)。

〇平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・内定状況(平成28年11月末現在)(厚生労働省)

高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイントの
上昇となった。求人倍率は2.13倍で、同0.2ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.31倍で、前年同期比0.23ポイントの
上昇となった。

〇<コラム>高齢者は何歳からか?〜求められる65歳からの
“意識改革・生き方改革”  (ニッセイ基礎研究所)

2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会1は「高齢者の定義
と区分」について画期的な提言を発表した。以下のように、
65〜74歳を「准高齢者」、75〜89歳を「高齢者」、90歳以上を
「超高齢者」として区分することを社会に提言したのである。

〇厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が
中間報告を発表――

政府の働き方改革実現会議は?同一労働同一賃金ガイドライン案?
を提示 (独法)労働政策研究・研修機構

〇労働政策の展望 同一労働同一賃金論に寄せて
(独法)労働政策研究・研修機構

・日本の雇用慣行モデル
・同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金
・同一労働同一賃金というアプローチは有効か
・すでに起きていること
・雇用ポートフォリオの展望

〇労働政策フォーラム:介護離職ゼロをめざして〜仕事と介護の両立:
介護と仕事を両立させるために〜働き続けられる職場環境づくり
(独法)労働政策研究・研修機構

〇女性の定年退職前後の働き方と意識
〜 女性の定年退職者のニーズに合わせた雇用の受け皿の必要性〜
定年に関するアンケート調査より(株式会社 第一生命経済研究所)

◇ 60 代の就労パターン:
◇60 代の雇用形態の多様性:
◇会社を退職した理由:
◇60 歳以降も働いている理由:
◇60 歳以降も働く上で重視すること:

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

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管理人      info@jcasca.org
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