高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2016/12/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2016/12/31号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇第13回「高活ビズ起業塾」開催のお知らせ

〇2016年12月 理事長・副理事長会議の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○年を取るのが楽しくなる方法とは

■関連News&Topics

<生きがいづくり助け合いのまちづくりシンポジウム>

「すべての世代がいきいきと暮らせる地域をどう創るか」
というテーマで、日本と共通の目標と課題を持つオランダの
地域における取り組みの最新報告と、それを踏まえて日本の
高齢者の社会参加のあり方、地域の助け合いを基礎とした
新しい地域の仕組みづくりを考えるものです。

◇日時:2017年(平成29年)1月30日(月)
13:00〜16:00(会場12:30)
◇会場:アルカディア市ヶ谷3階「富士の間」
東京都千代田区九段北4−2−25
◇共催:公益財団法人さわやか福祉財団・国際長寿センター
◇協賛:住友生命保険相互会社

〇『ソーシャルビジネスグランプリ 2017』開催!
さらに開かれた「社会起業家と多くの支援者が集う
ビジネスコンテスト」〜より良き未来の創造者を応援しよう〜

ソーシャルビジネスグランプリは、社会的課題を解決する
ための事業である「ソーシャルビジネス」に精通した有識者
による講演や、実績を評価された政治起業家の表彰、
そして社会起業家の原石5名のビジネスプランを発表し、
参加者による投票を行う、参加型イベントです。

【ソーシャルビジネスグランプリ 2017 概要】
・日時:2017年2月19日(日)13時30分から18時30分
・場所:ニッショーホール
(東京都港区虎ノ門2-9-16日本消防会館)
・定員:600名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
・参加費:一般前売り 2,700円 ( 一般当日 3,000円)
     大学生以下 1,500円
・主催:デモクラシー2.0イニシアティブ 社会起業大学

<高齢者就業・関連情報>
○エルダー2016年12月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>高齢期まで活躍してもらうためのキャリア支援

◇トピックス:高齢者活躍支援協議会とシニアセカンド
キャリア推進協会がシンポジウムを共催
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第15回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏
◇高齢者雇用施策を考える
[第8回]定年、継続雇用制度とはそもそも何か?
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏

〇退職後、何年生きるのか?−「中期経済見通し」から
見えるもの(その3)(ニッセイ基礎研究所)

・就業者の平均退職年齢と退職時点の平均余命人口減少、
少子高齢化が進む日本では、高齢者の継続就業を進める
ことによって労働力人口の急速な減少に歯止めをかける
ことが不可欠である。

〇今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか?
データで見る働き方改革の理由(ニッセイ基礎研究所)

日本政府が働き方改革を進めている理由としては、
(1)日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していること
(2)日本の長時間労働がなかなか改善されていないこと
(3)政府が奨励しているダイバーシティー(多様性)
マネジメントや生産性向上が働き方改革と直接的に
繋がっていることが挙げられる。

〇一億総活躍社会の?働き方?−?生産性向上???長寿化社会??
?共働き社会?の実現に向けて(ニッセイ基礎研究所)

政府は人口減少時代への対応として?一億総活躍社会?の実現
を掲げ、?名目GDP600兆円?、?希望出生率1.8?、?介護離
職ゼロ?を目標にしている。すべての人が活躍できる社会が
成長と分配の好循環を生み出し、50年後に人口1億人を維持
することにつながるという。しかし、人口減少社会の課題は、
単に総人口が減るだけではない。相対的に生産年齢人口が大
きく減少して社会的扶養が拡大する人口構造上の問題だ。
そのため労働力人口の確保と共に、変化する人口構造への
対応が重要課題となる。

〇テーマ: 労働力人口は人口減少圧力を超える
〜多様な人材を前に働き改革の推進がより重要に〜
(第一生命経済研究所)

<要旨>労働市場はここ数年、異常なほどに好調だ。雇用の
増加ペースは、4年で 250 万人にものぼり、失業率 は 3.0%
程度にまで低下している。日銀短観 12 月調査を見ても人手
不足感はさらに強まっている事、景気に回復感が見られる事
を考慮すれば、雇用の好調さが腰折れる気配はない。
一方で、人口減少は続いており、労働市場は非常に逼迫して
いる。雇用の増加は維持できるのだろうか。

〇2017年度版・働き方改革対策白書(あしたのチーム総研)

I.働き方改革の背景
「働き方改革」がにわかに注目を集めています。国家の最優先
課題として、政府も取り組みを本格化させています。政府が
ここまで力を入れる背景には、なにがあるのでしょうか。

〇労働政策研究報告書 No.186
労働力不足時代における高年齢者雇用(独法)労働政策研究・研修機構

<研究の目的>
人口減少等に伴い労働力不足が深刻化する中で、高齢者がより
一層活躍できる社会環境を整えていくことが極めて重要である。
具体的には、60代前半層について、企業内における継続雇用が
定着しつつある中で、一層の能力発揮、円滑な雇用管理などに
よる生産性の向上が重要になっているとともに、60代後半層
以降については、将来における一層の人口減少、労働力不足も
踏まえるならば、より一層の活躍が課題となっていると考えら
れる。

〇同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告(厚労省)

正規・非正規間の待遇格差が大きいことが、大きな問題で
あることは、検討会のメンバーとして共有する問題意識で
ある。参考資料にあげている実証結果も示している通り、
賃金格差は、学歴、勤続年数、役職、職種等を制御する
とある程度縮小するが、制御してもなお格差が存在する
ことは事実である。

〇「2016年12月度(12月1日時点)
就職内定状況(2017年卒)」【確報版】(?リクルートキャリア)

・「内定状況」について
12月1日時点での大学生の就職内定率は93.6%
前年同月の91.6%と比べて2.0ポイント高い※大学院生除く
12月1日時点での就職志望者のうち、就職内定率は93.6%と、
10月1日時点の90.6%と比べて3.0ポイント高かった。
また、前年同月の91.6%と比べて2.0ポイント高かった。

・「進路確定状況」について
12月1日時点での大学生の進路確定率は91.6%※大学院生除く
12月1日時点の大学生の進路確定率は91.6%で、
10月1日時点の86.1%と比べて5.5ポイント高かった。
また、前年同月の87.4%と比べて4.2ポイント高かった。

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

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