高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2016/8/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting SeniorCitizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2016/8/31号
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 目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告
○第7回シンポジウム開催の案内
 「65歳以上をどう生きるか!どう働くか!」

○特別委員会「シニアキャリアサポートセンター(仮)」の
具体的な検討課題について

■コーナー「しなやかに老後を生きる」
○自宅を担保に資金を作って快適セカンドライフを過ごす方法
  
■関連News&Topics

<第86回労働政策フォーラム(9月20日)>
○日時:2016年9月20日(火曜)13時30分〜17時00分
○会場:放送大学東京文京学習センター
(東京都文京区大塚3-29-1) 地下鉄茗荷谷駅から徒歩3分程度
○主催 労働政策研究・研修機構(JILPT)、放送大学学園

◆基調講演: 宮本 みち子氏 放送大学副学長
◆特別講演:飯吉 透氏 京都大学高等教育研究開発推進
センター長
◆研究報告:大沢 真知子 日本女子大学現代女性キャリア
研究所所長
藤本 真氏 労働政策研究・研修機構主任研究員
◆パネルディスカッション
コーディネーター・コメンテーター早川 信夫氏 NHK解説委員
パネリスト:宮本 みち子氏 大沢 真知子氏 藤本 真氏
○お申込み:参加費無料(要予約) ※入場券が必要です。
○定員300名 ※定員に達し次第、申込み受付を終了。

<第4回『高齢社会検定試験』(10/29)のご案内>
【第4回高齢社会検定試験の概要】
○受験日 2016年10月29日(土)
○試験会場 ?東京会場:東京大学駒場キャンパス
?京都会場:同志社大学新町キャンパス
?札幌会場:北海道科学大学
※今回(第4回)から会場が京都、札幌にも拡がりました
■申込〆切 2016年9月30日(金)

<高齢者就業・関連情報>
○エルダー2016年8月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>人材不足と高齢者雇用
「働きやすい」「働きがい」のある職場づくりのために
◇解説:介護業界の「魅力ある職場づくり」と高齢者に
活躍してもらうためのポイント
介護人材コンサルタント 栗原知女氏
◇解説:建設業における高齢者雇用のポイント
特定社会保険労務士 青垣智則氏
◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは第28回
株式会社博報堂 チーフクリエイティブオフィサー
宮崎 晋さん(71歳)
◇特別企画:報告書『ホワイトカラー高齢社員の活躍を
めぐる現状・課題と取組み』について
一般社団法人日本経済団体連合会 労働政策本部

○北九州に「シニア・ハローワーク」 全国初(読売新聞)
 おおむね50歳以上の中高年層を対象にした全国初の
「シニア・ハローワーク」が29日、北九州市戸畑区の施設
「ウェルとばた」内に開設され、業務を始めた。
同市の国家戦略特区事業で、福岡労働局と連携し、大都市圏
のシニア世代を呼び込んで地域活性化を図る。

○配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(日経新聞)
 自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞の
インタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する
所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。

○すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申(厚労省)
〜答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円〜

・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示され
るようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

○国民生活に関する世論調査(平成28年7月)(内閣府)
<働く目的は何か>
(1)「お金を得るために働く」と答えた者の割合が53.2%、
(2)「社会の一員として、務めを果たすために働く」が14.4%、
(3)「自分の才能や能力を発揮するために働く」が8.4%、
(4)「生きがいをみつけるために働く」の割合が19.9%となっている。

○平成28年度総務省テレワークウィークの実施結果
総務省においては、省内におけるテレワーク機運のさらなる
醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待して、平成27年度から、
毎年7月の特定の1週間を『総務省テレワークウィーク』に定めている。

○「4人に1人は友人ゼロ(日本の高齢者)」(ニッセイ基礎研究所)
〜4カ国比較調査から見える日本の高齢者の実態

内閣府が5年毎に実施している「高齢者の生活と意識に関する
国際比較調査」の平成27年(第8回)の結果が公表された。
今回の調査は日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国で調査

○民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業者)8月5日(厚労省)
労働者派遣事業以外に行っている事業を事業区分別にみると、特定、
一般ともに「請負事業」が最も高く、それぞれ67.0%、58.3%であった。

○2016年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
(株式会社リクルートジョブズ)

三大都市圏の7月度平均時給は1,646円、
2007年2月の調査開始以来、過去最高

○「年収106万円の壁」で変わる!?パートタイマーの新たな働き方
 (日本FP協会)
パートタイマーにとって「壁」というと、会社員や公務員など
の配偶者で、扶養に入って働いている方が気にされている
年収103万円と130万円の壁が思い浮かびますが、
2016年10月から新たな壁が追加されます。

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

http://jcasca.org/modules/melma/

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管理人      info@jcasca.org
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