高活協メールマガジン発行のご案内

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「高活協JCASCAメールマガジン 2015/12/3号」が発行されましたのでお知らせします。

◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior CitizensActivities
高活協JCASCAメールマガジン 2015/12/3号
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 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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*諸事情でメルマガの発行が遅れたことをお詫びいたします
■高活協からのお知らせ・各部会の報告
○第6回シンポジウム“65歳以上をどう生きるか! どう働くか!”が
 11月11日、東京都千代田区・内幸町ホールで開催されました。

○平成27年11月の理事会の報告

○第1部会の報告(11月)

■コーナー「しなやかに老後を生きる」
 ○普通のサラリーマンでも「下流老人」なる可能性が・・・

■関連News&Topic

◇エルダー 2015年11月号
(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)
<特集>高齢者が活躍する職場
〜平成27年度高年齢者雇用開発コンテスト〜
高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰受賞企業事例から

◇平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(厚労省)
<学歴別にみた初任給>
 平成27年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計、
男女別ともに、女性の大学院修士課程修了を除き、全ての学歴で
前年を上回っている
男女計: ○大学院修士課程修了 228.5千円 ○大学卒 202.0千円
○高専・短大卒 175.6千円 ○高校卒 160.9千円

◇大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果(厚労省)
<調査結果のポイント >
(1)アルバイトの業種等は、コンビニエンスストア(15.5%)、
学習塾(個別指導)(14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、
居酒屋(11.3%)の順。
(2)延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答。労働条件を口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%。
(3)うち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答。賃金の不払い等の法律違反のおそれがあるものもあった。

◇改正派遣法で派遣スタッフが希望する雇用安定措置
6割が選んだのは「派遣先への直接雇用の依頼」
(エン・ジャパン株式会社)
<『エン派遣』ユーザーアンケート調査結果概要>
(1)改正派遣法の認知度は60%。
(2)同じ職場で3年以上勤務した後の雇用安定措置に希望するもの、
第1位は「派遣先への直接雇用の依頼」。

◇人材ビジネス市場に関する調査結果 2015 (矢野経済研究所)
<調査結果サマリー>
◆2014年度の人材派遣業市場は前年度比105.0%の3兆7,701億円と推計、
増加に転じる
◆2014年度の人材紹介業市場は前年度比118.6%の1,850億円、5年連続
の拡大
◆2014年度の再就職支援業市場は前年度比86.8%の269億円、2桁減

◇平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成27年10月)
(厚労省)
(1)大学の就職内定率は66.5%で、前年同期比1.9ポイントの低下
(2)短期大学(女子学生)の就職内定率は33.2%、前年同期比
  6.5ポイント上昇
(3)高等専門学校(男子学生)の就職内定率は94.3%、前年同期比
  0.9ポイント上昇
(4)専修学校(専門課程)の就職内定率は48.2%、前年同期比
  0.8ポイントの低下

下記URLにアクセスし、メールマガジン本文をご覧ください。

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管理人      info@jcasca.org
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